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これからどうなる?インバウンド業界の対策と今後!

「インバウンド」という言葉を聞いたことある人もいるかもしれない。観光業界での「インバウンド」といえば外国人が日本に入ってくること、つまり「訪日外国人旅行」のことをいう。

 今インバウンド業界が新型コロナウイルスによって大きな影響を受けている。

 日本の政府は「インバウンド4000万人」を目標に掲げ、観光業界の活性化を行ってきた。しかし、新型コロナウイルスにより、観光産業は大きな打撃を受けている。

 インバウンド業界ではどういった対策をとられるのか、インバウンド業界の今後をみていきたい。

インバウンドとは?

 最近、「インバウンド」という言葉をよく耳にする。「インバウンド」とは英語で「inbound」となり「入ってくる」や「内向き」という意味合いがある。

 観光業界では、それに「touring」という英語を付けたし「inbound touring」と呼ばれていた。つまり、日本に入ってくる旅行、「訪日外国人旅行」のことである。

 一時は中国人観光客の「爆買い」がニュースやインターネット上で話題になったが、今ではその話題も少なくなり、訪日外国人旅行者は落ち着いたかに見えた。しかし、実際のところはそうではない。「訪日外国人旅行者数」はまだまだ増え続けていたのだ。

まだまだ増え続けている外国人観光客

 観光庁の統計によると、「訪日外国人旅行者数」は2019年で約3188万人にのぼる。「爆買い」という言葉が定着したのは2015年だが、2015年の「訪日外国人旅行者数」は約1974万人であった。わずか4年で約1.6倍も日本に旅行に訪れる外国人観光客は増えているのだ。

 この数字の背景には、政府が掲げる「地方創生」という重要戦略がある。東京オリンピックを開催することにより、「訪日外国人旅行者数」を増やし、地方の活性化を図ろうという戦略だ。

 2013年にはビザの発給要件を緩和し、2019年までに約4倍の「訪日外国人旅行者数」を記録した。7月開催の東京オリンピックでの外国人観光客の見込みを合わせると、2020年は政府の目標とする4,000万人に届く勢いだった。

コロナウイルスの影響は?

 しかし、政府の目標とする「インバウンド4000万人」に待ったをかけたのが新型コロナウイルスである。中国の武漢市から発生した新型コロナウイルスは、瞬く間に日本のインバウンド業界に影響を与えた。

 中国政府はウイルスを封じ込めるために、海外への団体での旅行を禁止した。沖縄では観光客のキャンセルが約1万3000人にのぼっている。今後キャンセル数はまだまだ増加する見込みである。

インバウンド業界の対策と今後

 そして今、インバウンド業界は大きく2つの選択を迫られている。

 日本政府観光局の統計によれば、2019年の「訪日外国人旅行者数」の約3188万人のうち、約959万人は中国からの観光客であった。新型コロナウイルスにより中国人観光客が激減したことにより、観光産業は大きな打撃を受けている。

 インバウンド業界が選択する方法の1つとしては、この激減した中国人観光客を呼び戻すというやり方だろう。

 そして、もう1つの選択としては、中国人観光客に頼らず、欧米や経済成長の真っただ中である東南アジアからの観光客を増加させるという方法だ。

 欧米や東南アジアからの「訪日外国人旅行者数」は確実に伸びてきている。日本政府観光局の世界の市場別基礎情報によれば、経済成長著しい東南アジアでの旅行は、個人旅行や新婚旅行の他に、企業が社員のために主催する「インセンティブ旅行」や、学生の学力向上のための「教育旅行」が増えてきている。

 「インセンティブ旅行」や「教育旅行」などの団体客を獲得できれば、中国人観光客に頼ることなく、日本のインバウンド業界は今まで以上に成長できるという期待を持てる。

 いずれにせよ、これまで通り中国人観光客に頼るのか、新しい道を開拓するのか、新型コロナウイルスにより、インバウンド業界が大きな選択を迫られているのは間違いない。