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インバウンド消費の鍵は決済方法にあり!外国人が利用する決済方法とは

訪日外国人観光客の増加とともにインバウンド市場の拡大が目覚ましい昨今、小売業界の売上を左右するポイントは、決済方法の多さです。

事実、日本旅行中に使いたい決済が使用できなかったと不満を感じた経験がある外国人は、30%~40%いるといわれています。

機会損失をなくすためにも決済方法の選択肢を増やすことは、お店側がやっておくべき対策のひとつといえるでしょう。

対応しておきたい決済方法

訪日外国人観光客に、お店でしっかり消費してもらうために、準備しておきたい決済方法が大きく分けて2つあります。

クレジットカードとデビットカード

もっとも代表的な決済方法のひとつで外してはならないのは、カード決済です。カード決済は中国や韓国、香港などアジア圏の国はもちろん、アメリカやオーストラリアなどでも利用率が日本に比べ2〜3倍多く、生活に浸透している決済方法です。

カードにもさまざまなブランドがありますが、代表的な国際ブランドであるVISAやMasterCard、American Express、DISCOVER、JCB、Diners Clubに加え、中国のでの利用率がとても高いUnion Payと呼ばれる中国銀聯(ちゅうごくぎんれん)を導入すれば、ほぼ問題なく対応できるでしょう。

カード決済に対応する場合、カード会社と直接契約する方法とカード決済代行業者に依頼する方法があります。どちらの場合にせよ、カード払いを可能にする端末の導入や入金されるまでの期間、手数料がどれくらい必要になるかなどを検討しなければなりません。

これらのことから、個人経営の店舗の場合は導入までの敷居が高いと感じる場合もあります。そこでAirペイや楽天ペイなど決済代行サービスを利用すると、複数のカード会社との一括契約、導入費用や手数料の削減、入金の一本化など、カード決済の導入障壁を低くすることが可能です。

モバイル決済サービス

日本でも徐々に浸透してきつつあるモバイル決済は、とくに中国でよく利用されている決済方法です。

中国人観光客をターゲットにしているお店であれば、ぜひとも導入したい決済方法で、AlipayとWeChatPayが主に利用されます。

どちらのモバイル決済も、店側がQRコードを提示して読み取ってもらうか、相手側が提示したバーコードを店側が読み取ることで支払いができる仕組みです。

訪日外国人から見る日本の決済事情

外国人観光客にとって日本での買い物は、旅行中の楽しみのひとつです。しかし、多くの訪日外国人から見れば、日本はカード決済やモバイル決済できる店舗が少ないと感じています。

仮にカード決済やモバイル決済に対応している店舗であっても、利用できることが伝わらなければ「現金以外も使えるお店」として認知されません。

レジ付近でカード使用可の案内がない場合や、表記が分かりづらい場合、機会損失してしまっている場合も考えられます。

インバウンド消費を促したいなら、決済方法の見直しと案内やレジでの表記を見直しは必須事項といえるでしょう。