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コロナウイルスの猛威とインバウンド消費の消滅との関係性について

中国発の新型コロナウイルスは世界中に深刻な影響を与えています。

なにより恐ろしいのは症状が発症する前でもウイルスをまき散らすような感染力の強さにあります。

そのせいで外国人観光客が日本に来なくなってしまったのです。

そうなるとインバウンド消費にも影響が出てきます。

コロナウイルスの猛威がインバウンド消費にどのように関係してくるのかについて解説していきます。

コロナウイルスの猛威により『パンデミック』認定

2020年3月12日、WHO(世界保健機関)は新型コロナウイルスのパンデミック宣言を行いました。

しかし、パンデミック宣言が遅すぎたと指摘する専門家が多く、それ以前に対策に乗り出している国があるのが現状です。

これ以降、世界では外国人の入国を原則拒否、または行動制限をかけるようなっていきました。

もちろん感染拡大を防ぐためですが、この行動は経済に影響を及ぼすのは確実です。

外国人の日本入国禁止措置で…

新型コロナウイルスを外国から持ち込ませないようにするためには、日本も感染拡大・懸念地域からやってくる外国人の入国・上陸を拒否するしかありません。

そうなると日本はこれまで頼っていた外国人観光客からのインバウンド消費を必然的にアテにはできなくなるのです。

日本での感染拡大が海外に取りざたされていることから、日本人の入国を拒否する国もあるので、そこはお互い様かもしれません。

いずれにせよ、観光業への大きな打撃は避けられず、その影響は小売業へ波及してしまうでしょう。

インバウンド消費がゼロになると小売業界はどうなる?

観光庁のまとめによると、2011年は東日本大震災で外国人観光客による消費が落ち込んだものの、2012年より外国人観光客によるインバウンド消費が右肩上がりとなり、2018年には4兆8000億円にまで増えてきました。

もしこれがゼロになってしまうと、結論から先に申し上げるなら、小売業界では幅広い業種で事業規模縮小やリストラ、閉店・倒産などより深刻な状態に陥ってしまう可能性が多々あるでしょう。

インバウンド消費をアテにして営業している部分もあることから、それがなくなると企業にとって収入の柱の1つが消えてしまいます。

収入が減るということは企業が従業員という人員に支払う給料、つまり人件費を削減しなければ生き残れない点で考えるとやむを得ないかもしれません。

いきなりインバウンド消費がゼロになることはありませんが、コロナウイルスの猛威が1年以上続けば、外国人観光客によるインバウンド消費の見込みはなくなり、小売業界は戦略を立て直しながら生き長らえていかなければならず、インバウンド消費に頼らない方策を打ちながら経営していくしかなさそうです。