Retailers Place
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コロナ後のECサイトの需要と供給

新型コロナウィルスの脅威は、全世界に大きな変化をもたらしています。日本では、政府からの自粛要請を受けて、観光や飲食店を中心としたサービス業が大きな打撃を受けています。そんな中、特に需要が高まっているのが、インターネットで買い物が楽しめるECサイトです。そこで、ECサイトの現状と今後について解説していきます。

年々高まるECサイトの需要

2020年現在では、若者だけでなく高齢者も当たり前のようにスマホを使用するようになりました。NTTドコモの調査によると、2019年度のスマホの利用者は、10代から50代では8割以上、60代では7割、70代でも4割に上っています。スマホの利用者が増えると言うことは、誰でも手軽にインターネットを楽しめる時代になったということです。

そんな中、ECサイトに出店している企業側が注目しているのが、65歳以上の高齢者層です。インターネットでのショッピングと聞くと若者を連想しがちですが、なぜ企業側は高齢者層に注目するのでしょうか。

地方経済と高齢者の関係性

地方には、隣の市まで行かないと目的の物が売っていないという不便な場所が多く存在します。しかし、高齢者の中には車の運転が難しく、公共交通機関も少ないために買い物難民になってしまうという問題が起きています。

そこで活躍しているのが、ECサイトです。地方の高齢者にとってECサイトは、自宅にいながら買い物ができて商品まで届けてもらえる、これ以上ない便利なサービスとして需要が伸びています。

また、新型コロナウィルス問題では、高齢者が感染すると重症化しやすいという統計が出ています。そのため、自粛をしながら買い物ができるECサイトは、高齢者を中心に国民の命を守ってくれるかけがえのないサービスへと進化しました。

ECサイトの未来は高齢者にかかっている

総務省の統計によると、2006年から2016年までの10年間で、高齢者のECサイトの利用率が約3倍も増えていると発表されました。2006年の高齢者世帯のECサイト利用率はわずか4.9%でしたが、2016年には14.3%にまで伸びていたのです。

上記で分かる通り、2016年時点でまだ高齢者世帯の8割以上がECサイトを利用していません。多くの高齢者が、未来の顧客となる可能性を秘めているということです。高齢者側も、より便利な生活を送るためにスマホを購入する等、積極的に生活の中にインターネットを取り入れる気運が高まっています。

今後、企業がECサイトで売上を伸ばしていくためには、いかに高齢者層を顧客にできるかが大きな鍵となってきます。そして、ECサイトはより一層生活の中へと浸透し、更に市場規模を広げていくでしょう。