Retailers Place
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コロナ状況下でも伸びている企業とは

世界中がコロナショックのため、大きな影響を受けています。

日本経済も、緊急事態宣言の外出自粛要請により経済全体が落ち込んでいる状況ですが、とりわけ外食産業や宿泊業は大きな打撃を受け、某調査データ企業のデータによれば、すでに倒産した企業が130社以上にのぼっているとのことです。(2020年5月11日現在)

徐々に規制が緩和されつつありますが、コロナ対策が長期化し経済への深刻な影響が心配される中で、この状況下でも業績を伸ばしている企業があります。

業績を伸ばしている企業

業績を伸ばしているのは衛生関係とテレワーク関連企業、テイクアウトフードサービスを行っている企業です。

テイクアウトフードサービス

外食産業が深刻な売上減の中、テイクアウトが出来るマクドナルドやケンタッキーなどのファーストフードの売り上げは好調です。こうしたファーストフードでは、三密を避けるため、一部の店舗で店内飲食を禁止しました。

ですが、ドライブスルーやテイクアウトサービスを利用し、コロナショックで多くの企業が大幅な利益減となる中でも、最大で2割の売り上げ減、もしくは横ばいを保っています。

衛生商品関連企業

コロナ対策でアルコールスプレーや除菌シートなど、除菌関連商品を買い求める人が増えた事に加え、デマ拡散によるティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの買い占めが起こりました。

また、テレワークや休校により、家族で自宅にいる時間が増加したことから清掃用品、洗剤などの日用品の購入も売上増加に拍車を掛けました。

こうした衛生管理商品の製造関連企業や販売するドラックストアでは、売上が好調だったことから、業績を伸ばしています。

ただし、衛生商品や日用品の上昇がコロナウイルスの影響であることを考えますと、一時的なものと考えられます。

テレワーク関連企業

外出自粛要請により、オフィス内や通勤電車でも感染防止のため、テレワーク導入を開始した企業も多いでしょう。

テレワーク導入は、2020年の夏に開催予定だったオリンピックによる交通渋滞緩和のため、導入が進められてきました。

もともと推奨されてきたテレワークが、コロナ対策でさらに導入する企業が増えてきており、テレワーク導入に必要なモバイル端末やパソコン、セキュリティ対策、通信環境の整備に関連する企業は、業績が良い傾向にあるでしょう。

また、会社のオンライン会議や子供のWEB塾など、オンライン環境を快適にするZOOMなどのアプリ開発、オンライン授業の増加により通信回線関連も上昇傾向にあります。

まとめ

今回は、コロナショックでも売上を伸ばしている企業についてご紹介してきました。

外出自粛要請で、資金を掛けられる項目が限られる中、三密を避けるアイデアとして、テイクアウトフードサービス、モバイル端末などテレワーク導入関連商品を扱う企業などが、コロナ状況下でも伸びていると言えるでしょう。