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コロナ禍における欧米の経済活動再開の動きについて

新型コロナウイルスのせいで世界的に経済活動が阻害されている状況が続いています。

特にヨーロッパの一部の国やアメリカではその被害が深刻です。

ですがコロナ禍の峠を越えたと判断し、欧米諸国の中で経済活動再開を模索する国があります。

果たしてどのようなプロセスで経済活動を再開させるのか、また経済活動再開にあたってどのような施策が行われるのか等について解説していきます。

世界ではコロナ禍でロックダウン措置が相次いだ

中国発の新型コロナは歯止めがかからない状態のまま世界中に広まりました。

新型コロナが欧米に入り込んだ正確な時期は色んな説がありはっきりとはしませんが、感染拡大の時期としてヨーロッパではイタリアなど早い国で2月下旬から3月上旬にかけて、アメリカでは3月下旬になって新型コロナが本格的に牙をむき始めました。

感染拡大に歯止めをかけるために、イタリアやスペイン、アメリカなどの欧米諸国はロックダウンという都市封鎖に踏み切ったのです。

日本ではロックダウンのような措置は行われていませんが、欧米諸国のロックダウンは許可なく勝手に出歩いているところを発見したら罰金を科しており、一部では禁錮刑や懲役刑を課す国もあるほど、新型コロナの封じこめに躍起となっていたわけです。

アメリカにおける経済活動再開の動きについて

アメリカでは新型コロナを封じこめするためにロックダウンが行われてきました。

中でも感染者が最も多いニューヨーク州では3月22日からロックダウンを開始していました。

紆余曲折がありながらも、ニューヨーク州では6月8日に事実上のロックダウンを解除し、少しずつ経済活動再開に向けて動き始めました。

ここでは詳しい説明は割愛しますが、ニューヨークの場合は経済活動再開にあたって独自のガイドラインに基づいて4段階(フェーズ)に分けられています。

1段階目から2段階目に移行するのに最低でも2週間という期間を設定しているようです。

他にもカリフォルニア州やテキサス州などでも同様に経済活動再開の動きがみられます。

ヨーロッパにおける経済活動再開の動きについて

夏に近づくにつれほとんどの国ではロックダウンを解除しています。

経済活動再開に向けてドイツでは日本の消費税に相当する付加価値税を7月からの半年限定で19%から16%に引き下げることを決定しました。

日本でも一時期消費税現在について議論が行われたことがありますが、結果的には見送られたかっこうです。

たった3%の減税とはいえ、中長期的なことを考えると経済成長率を落とさないようにするための判断といえます。

スペインでは日本の緊急事態宣言にあたる非常事態宣言が6月21日に解除され、7月から主にヨーロッパからの観光客の受け入れを再開し、経済活動再開を本格化させています。

日本からの観光客も容認しています。

またヨーロッパの中でも新型コロナの激震地となったイタリアでは5月上旬より同国における人の往来を一部許可し、製造業や建設業関係から制限を解除する形をとり、5月18日からは飲食業などの営業を認める形で経済活動再開を本格化させています。

映画館などの大人数を収容できる施設は7月になってほぼ制限は解除されました。

再度感染拡大が起こらない限り、経済活動再開を重視する国が多いようです。