Retailers Place
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コンビニ店員がますます確保するのが難しい現状について解説

こんにちの現代社会でコンビニは生活の一部として利用されるほど欠かせないものです。

ただ、コンビニを運営するにはフランチャイズの場合はオーナー以外にコンビニ店員という従業員の存在が欠かせません。

しかし近頃ではコンビニ店員さえ確保することが難しくなっているようです。

その理由を3つの柱を立てて説明し、現状を踏まえつつ解説していきます。

その1:コンビニ業界全体の店舗数の肥大化

日本フランチャイズチェーン協会が公表した資料によると2018年度の日本全体のコンビニ店舗数は約58000店と30年前と比べると溢れるぐらいに店舗数が増加しています。

またコンビニ店とコンビニ店との距離が縮まり、都心では100m以内にコンビニのライバル店が見えるほど、距離が近いのがむしろ当たり前な光景として認識していることでしょう。

しかし今やコンビニ業界は『飽和』状態となっているのが現状です。

ライバル店がかなり近いところにあることが要因なのか、優秀な人材の獲得競争が地域によっては起こっています。

わかりやすく言うと、アルバイトを含め長く働いてくれそうな人材をお互いに奪い合っている状況なのです。

※ただし、体験アルバイトや即日退職等のイレギュラー要素は含みません。

その2:働き方改革による影響

かつてコンビニは『24時間営業』という働き方が当たり前でした。

しかし、働き方改革の影響もあり、セブンイレブンやローソンなどの大手コンビニではフランチャイズ契約加盟店の時短営業を一部で認めています。

そもそも24時間営業は人通りがまばらになる深夜帯でも営業するわけですが、最近では若者向けに深夜帯で働くコンビニ店員の求人を募集しても応募者が集まりにくい傾向にあるのです。

さらに労働者の希望に沿いやすい『売り手市場』がコンビニ店員にも当てはまります。

仕事を選ぶ上で労働者が有利な状態なので、単純に深夜帯で働かせるなら相当の夜間手当が付いてこないと働く気にならないでしょう。

コンビニ直営店ならそのまま本部の人間を充てることが可能ですが、フランチャイズ店だと独自で人員を募集する以外ありません。

またコンビニ自体の仕事がキツイと思っている人が求人に応募しないことにおける、コンビニでの仕事内容の風通し対策が必要となるでしょう。

その3:新型コロナウイルス騒動による『余波』

新型コロナウイルスの猛威はコンビニ業界にも暗い影を落としています。

その状況の中、昼夜問わずアルバイトなどの募集をかけていても時給などが高めに設定されてない限り、応募者が出にくい状況と言わざるを得ません。

また学校一斉休校で子どもをもつ親の出勤が難しくなり、その方の出勤が一時的にできずに短期間で代わりの人材を補充することはフランチャイズ店では難しいです。

人材募集するにせよ、感染者数が多い地域で不特定多数のお客さんを相手に「この人はコロナかもしれない」という不安を抱えたままリスクを承知してコンビニで働きたいと思う人はほとんどいないでしょう。