Retailers Place
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テレワークが当たり前の時代はすぐそこまできている

今年に入り、いまもなお世界を震撼させ続けている新型コロナウイルス。

新型コロナウイルスが広がるとともに、「テレワーク」を導入する企業が多くなっています。

以前から働き方改革や東京オリンピックの開催に伴って、国を挙げて「テレワーク」の推進がなされていたものの、ここにきて急に導入が加速しているように感じた方も多いのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大がテレワーク普及の起爆剤となることは確かであり、今後ますますテレワークに対するニーズは高まっていくと思われます。

今回は、テレワークを導入するメリットと今後の日本での展望についてまとめてみました。

テレワークの導入で企業が得られるメリットとは

テレワークと聞くと、働く場所や時間を問わずに柔軟に働けるといったイメージを抱くことから、従業員側にメリットが集中しているのではと感じるかもしれません。

ですが、実際はテレワークを導入することで企業側もさまざまなメリットを享受することができます。

一つ目に、リスクの分散が期待できるでしょう。

2011年3月に甚大な被害をもたらした東日本大震災をきっかけに、オフィスが一か所にしかないことはリスクであるといった考え方が広まりました。

テレワークを導入することで本社以外の場所でも事業を継続できる事に加え、万が一出勤が難しい状況になったときも混乱を招かずに済みます。

二つ目として離職率の低下が挙げられます。

なにかと男性よりライフイベントの多い女性は、結婚や妊娠・出産などを理由に退職を余儀なくされることも多く、キャリアを築き続けていくことが難しいとされます。

そのような場合でも、テレワークを導入することで仕事を退職することなく、キャリアそのままに仕事を続けることができるようになるでしょう。

結果として、離職率の低下に繋がることに加え、企業からしても育て上げた人材を泣く泣く手放す必要がなくなります。

テレワークの導入は急務である

新型コロナウイルスを皮切りに導入が加速しているテレワークですが、今後ますますその動きは高まっていくでしょう。

少子高齢化が進む昨今の日本において、近い将来、介護離職が急増することは紛れもない事実です。

また、介護業界の人材不足も深刻な問題の一つであり、介護が必要な人と受け入れる施設の需要と供給が一致しないことから在宅介護が増えると考えられます。

そのような状況下において、当然今までのような働き方を続けることは難しく、企業も勤務体系を改めない限りどんどん苦しくなっていくでしょう。

そういったことを踏まえた上でも、テレワークの導入は急務であり、それに伴う環境・システム作りを一日も早く始めることが大切です。

オンライン会議のZoomやチャットツールのSlackなど、いまでは便利なアプリやツールが多く開発されていることから、自社にあったサービスをきちんと見極めたうえでなるべく迅速に導入していくようにしましょう。