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事業再構築補助金はビルオーナーにとって助け舟となるか?

2021年2月4日に経済産業省のHPに事業再構築補助金の内容が掲載されました。

この補助金は、コロナ時代の社会の変化に対応するために、中小企業が思い切った事業の再構築を行うものを支援するもので、その予算規模は1兆1485億と、その規模からも国の力の入れようが伺えます。
では、一体どんな内容なのでしょうか?

補助対象となる要件として、
①申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の
 同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業
②自社の強みや経営資源(ヒト・モノなど)を活かしつつ、経産省が示す
 「事業再構築指針」に沿った事業計画を「認定支援機関」と策定した中小企業
とあります。

コロナ禍において、テナントから賃料減額要請などを受けたビルオーナーであれば当てはまる方もいるかもしれません。

では、気になる補助額はどうなっているのでしょうか?

補助金額・補助率は、以下の通りとなっています。

中小企業(通常枠)でも補助対象軽費金額が9000万、補助金額が6000万
と、ビルオーナーにとっても、ぜひ活用したい補助金額となっています。
ただし、注意も必要で、補助事業に対して成果目標が与えられています。
内容としては、補助金を受けた後、補助事業終了後3~5年で、
付加価値額または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0%以上(一部5%)

の増加を目指すこと、とあります。

どのような費用が、不動産事業の対象になるのかについて、詳細については、今後発表される申請要項で確認してまいります。