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地産地消で地元貢献!消費者の動向と各地の政策

新型コロナウィルスの影響で外出を控える日々が続いています。しかし、ずっと外出を控えるのは、消費者にとって大きなストレスになります。そこで消費者から注目されているのが、「地産地消」です。本記事では、これまであまり意識されてこなかった地産地消について考察していきます。

地産地消の背景

急速に関心が集まってきている地産地消ですが、これは外出を楽しみたい消費者と、消費はして欲しいがなるべく移動を控えて欲しい自治体の両方にメリットのある行動です。

消費者としては、外食やちょっとした娯楽を楽しむことで、行動制限によって溜まったストレスを軽減できます。最近はテイクアウトやネット通販で美味しい食事を手に入れることができるようになりました。そこに、近くの飲食店に行くという選択肢が加わることで、消費者は行動を選べるようになります。遠出をするわけではないので、感染のリスクも抑えられるのが嬉しいですね。

一方の自治体としては、当然新型コロナウィルスの感染を抑えたいと考えています。それと同時に、地元企業の倒産や飲食店の閉店も防ぎたいのが本音でしょう。県外からの客の誘致はリスクがあると考えた時に、地産地消が有効です。地産地消を促進することで、感染予防と経済対策という相反する2つの政策を同時に実現させることができるからです。

地産地消の実例

実際に地方自治体が行っている地産地消の政策を紹介します。

滋賀県では、特に需要の落ち込みが懸念されている観光事業を支えるための宿泊キャンペーンを始めました。県内の施設に宿泊する方向けに、1人1泊5000円分のクーポン券を提供するという内容です。関西や中部の旅行会社と代理店、ネットでの購入も対象になっています。キャンペーンは7月20日〜12月6日まで開催されています。このクーポン券は、宿泊代の他に県内の飲食店や交通機関を含む302施設で使用可能です。

大阪府では7月に「軽トラ夕市」というユニークなイベントを開催しました。大阪府内の若手農家団体「大阪府4Hクラブ連絡協議会」が立ち上がり、JA大阪センタービル前で野菜や果物の販売を行いました。少しでも売上を作りたい農家と買い物を楽しみたい消費者が上手く繋がった例ですね。

このような取り組みが、今、日本の各地で行われています。

地産地消の未来

コロナ前は、生活も消費もより都会へと意識が集中していました。しかし、コロナ禍では一極集中が完全に裏目になりました。今後、地産地消の動きは続いていくと予測されています。それを踏まえて、今後の店舗や企業の運営は、いかにして地元貢献ができるかが重要な鍵となるでしょう。