Retailers Place
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外食チェーン大量閉店、業務変換の動きとは

都内における緊急事態宣言も延長となり、深刻な影響はまだ続いています。

特に対面接客サービスを行っている一部外食チェーンでは、大量閉店に追い込まれています。

テイクアウト・宅配・ドライブスルーの強み

全体的に大きく売り上げが減少した外食産業ですが、その中で下げ幅が小さかったのは、イートイン以外の方法で食事を提供している業界です。

ディナーレストランや居酒屋では、営業時間短縮の影響で休業をしている店舗が多く、売上は一ケタ台~10%台という異常事態となりました。

その一方で、テイクアウトやドライブスルーサービスがあるファーストフード、テイクアウトや宅配がある回転寿司チェーン店では、前年比85%ほどで持ちこたえており、三密は避けたいが、外食の味を楽しみたいという消費者のニーズにマッチしていたと言えるでしょう。

政府が出している救済支援

外食産業に限らず、厳しい経営状況の中小企業や個人店を救済すべく、次々に救済策が出され始めました。

外食産業の経営において、店舗存続に関係してくるのは2大軸である人件費と賃借料対策です。

人件費は、雇用調整助成金による休業補償や学校休業による、賃借料対策においてはテナント料の猶予や固定資産税の減税や猶予、持続型給付金の支給などの対策があります。

その他にも、売上が大幅減となりテナント支払いが厳しい事業主を支援する「家賃支援給付金」が閣議決定されました。

家賃支援給付金は、6月下旬から手続き受付開始予定で、令和2年5月~12月の売上のうち50%減が1か月、もしくは30%減が3か月続いた状態であることが条件です。

給付額は中小企業で100万円を6カ月(最大600万円)、個人事業主で月額50万円を6カ月(300万円)となっています。

国では、中小企業や個人事業主が多い飲食店に対し、再起や事業活動存続を図るべく支援が続けられています。

求められる外食産業の変革

非常に厳しい状況にある外食産業ですが、上記のような国の支援対策を受けながら、経営を存続させるべく新しいアイデアが生み出されています。

まずは、店舗営業の見直しです。営業時間の短縮や従業員の配置転換、新商品の提供などで、店舗経営を維持させる方法です。また、大手居酒屋チェーンのように、思い切って業態を焼肉店に変更しているケースもあります。ですが、都心では飲食店、特に高額の賃料を負担していた商業エリアのテナントの撤退の流れが加速しているのも事実です。

その他の新たな改革として、今まで店内飲食のみであった店舗でテイクアウトの提供、UBerEATSや出前館などのデリバリーサビスの利用、EC産業のとの連携などです。

今後もwithコロナ生活が続く事が考えられることから、こうしたデリバリー食の新たな開発や衛生管理の徹底、デリバリー専用容器など、デリバリーやテイクアウト関連産業の開発などが活発化してくるのではないかと思われます。

まとめ

コロナ禍からの回復の過程で、外食需要の中身は確実に変わっていくと考えれます。また酒類を提供するような業態については、営業時間や、提供する食事の業態など根本的な発想の転換が求められます。一方ビルオーナーも、飲食テナントの代替テナントの需要トレンドについては敏感に情勢を見極める必要があると考えます。