Retailers Place
Retailers Place

家賃補助についての続報(5月7日閣議決定)

政府は5月27日、新型コロナウイルスへの対応を目的とした第2次補正予算案を閣議決定しました。既にお伝えしている与党案に基づき、施策の一つとして、売り上げが急減したテナント事業者に対して、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」が創設されることになりました。

経済産業省による発表(1)

経済産業省による発表(2)

 給付対象は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などで、今年の5月~12月において、いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少したか、連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少した事業者に給付します。

 給付額は、申請時の直近の支払い月額家賃の3分の2で、6カ月分を給付する。給付月額の上限は法人50万円、個人25万円。ただし複数店舗を所有するなど家賃負担が大きい事業者は、例外措置として上限を法人100万円、個人50万円に引き上げることとなります。

もっとも、都心の高額家賃が設定がされている店舗物件などの貸主にとっては、家賃の減免のインセンティブにはつながらず、都心商業エリアについては、既存案件の退店や路面店の新規出店戦略について再考の動きも出ています。また、これを機に既存テナントの退去交渉を進め再開発を進めたい不動産所有者からの相談も出てきております。今後も、本件の動向についてはアップデイトしていきたいと考えております。