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店舗賃料に対する政府支援策案のまとめ

テナントからの賃料減免要望に関する対応について、すでに記事を書かせていただいておりますが、政府からの支援策については、GW明けに、まず与党案が一本化される予定となっております。本記事では、現在議論されている案について、整理したいと思います。

与党案について

自民党案

  • テナントに対する無担保・無利子融資制度(日本政策金融金庫、民間金融機関)に対する補完
  • 無担保・無利子融資制度を利用して、賃料を支払った場合、借入先の金融機関に対して国が、賃料分の融資額を補填する。

特徴:新たな法制度が不要となり、スピーディーに対応が可能

公明党案

  • 独自の支援策をとる地方公共団体に対して、国が一定程度の補助金を交付

Ex:千葉市:賃料を減免したオーナーに対してその減免額の8割を補助

テナント支援協力金制度(千葉市)

野党案

  • 国が不動産オーナーに対して賃料を肩代わりし、賃料の支払いを猶予する
  • 賃料を減免したオーナーに対する補助も検討

特徴:不動産オーナーに対する直接支援も重視、テナント企業の事務負担を重視

まとめ

上記案については、お金の流れは違うものの、目的は同一な部分も多いと考えます。支援の対象となる企業や、支援の条件などを早急に取り決め、早々に制度化されることが望まれます。