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持続化給付金申請の次に利用すべき「火災保険申請」の実力とは?

経済産業省から持続化給付金の給付実績(2021年1月12日時点)が発表されました。持続化給付金は、コロナの拡大により事業に影響を受けた事業者に対して、法人で最大200万、個人事業者で最大100万まで給付金が支給される制度です。


発表によると、給付された中小企業・個人事業の数は約402万件で、給付された金額は約5.3兆円とのことです。これだけの金額がコロナの影響を受けた事業者に対して給付されました。しかし一方で、コロナ関連倒産件数は右肩上がりに増えており、2020年3月末に15件だったコロナ関連倒産累計数は、12月末に886件まで増加しており、二回目の緊急事態宣言の影響によっては、更に倒産件数が増えることも予想されます。


給付金の他に利用できる制度は無いのか?
このような時だからこそ、収入減を補填できる制度があればフル活用したいのものです。そこで、ぜひ活用を検討したいのが「火災保険申請」です。


火災保険というと、家や建物が火災で燃えたときに利用できる保険、と理解している人も多いですが、実はかなりのスグレモノなのです。火事以外にも、風災・雪災といった自然災害による建物被害を補償してくれます。更に、申請の時効が3年なので、1年前、2年前の台風被害でも申請することが出来ます。2020年は幸い台風が上陸しませんでしたが、2019年の台風15号・19号では被害を受けた建物はたくさんありました。申請することで損害修復費用が支払われるのです。しかも、認定された保険金の利用使途は修繕費以外にも利用できるので、生活費の一部に補填することも可能になります(一部保険商品によっては制限がある場合もあります)。


なぜ、受け取った保険金の利用使途が自由なのか?
そもそも火災保険の制度自体が、「こういったことが起こったら、これだけお支払いします」という契約内容になっているからです。その証拠に、修繕を行ったとしても修繕工事の領収書の提出や工事完了写真の提出も求められません。もちろん、長い目で見れば被害を受けている箇所を修繕したほうが建物が長持ちします。しかし、目先の生活を守ることを優先するのであれば、返済義務の無いお金を受け取って、建物の修繕は生活が持ち直した後で行うことも選択肢の1つだと思います。生活費として融資やローンを利用すると金利が高いですが、リフォームローンとして融資を受ける場合は、金利も安く、返済期間も長く組めたりします(一定の審査有り)。


賢く制度を活用することで、コロナ渦を乗り切りたいものです。


次回の記事では、
・火災保険申請したことの無い人の「3つの理由」とは?
・火災保険の申請する時に「絶対やってはいけないこと」
についてご紹介したいと思います。