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百貨店離れが加速!?数字から見る百貨店業界の今後について

皆さんは少ながらず一度は、百貨店を利用した経験があるかと思います。

百貨店に行けば欲しいものがほとんど揃っていると言われるぐらいに取り扱う商品数の幅が広いです。

しかし近年、百貨店の威光が薄れつつあります。

「もしかしたら百貨店離れが進んでいるのではないか。」という声も少ながらずありますが、百貨店に関係する売上高などのデータを参考に百貨店業界の今後について解説していきます。

そもそも『百貨店』とは何?

経済産業省の定義によると百貨店とは衣・食・住の商品群の販売額がいずれも10%以上70%未満の範囲内にある事業所でかつ、従業者が常時50人以上は働ける環境下にあり、そして売り場面積の3000 ㎡以上であることを満たしているお店のことです。

食品だけを扱う場合は『食』のみとなり、スーパーマーケットまたは専門スーパーに該当します。

百貨店で有名なところと言えば、三越や伊勢丹、松阪屋などがあります。

百貨店の中には創業100年を超える場合がありますが、そこまで珍しくはありません。

参考:経済産業省 業態分類の定義

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/h16/pdf/niji/riyou-gyou.pdf

百貨店の店舗数と売上高の推移について

百貨店全体の売上高については2019年に消費増税の駆け込み需要の影響で一時的に売り上げを伸ばしたものの、その反動で全国的に落ち込み、一部地域以外では回復の兆しが見えません。

また2020年に入ると、今度は新型コロナウイルス騒動により、外国人観光客の集客がままならず売り上げに影響を及ぼし、1月の段階で売上減のところが多くなってしまいました。

さらに暖冬の影響も加わり、衣類品の売れ行きが鈍り、百貨店全体の売上比は前年に比べ-5%前後と大きく落ち込む結果となったのです。

店舗数においては増えるどころか減少傾向にあります。

参考資料1:日本百貨店協会 令和2年1月 全国百貨店売上高概況

https://www.depart.or.jp/store_sale/files/2020.01zenkokuPN.pdf

参考資料2:ダイヤモンド・チェーンストアオンライン 業態別統計データ 2019年 百貨店

https://diamond-rm.net/retaildata/28824/

百貨店の衰退とショッピングモールの台頭

2020年早々、百貨店業界に衝撃が走りました。

創業320年を誇る山形の老舗百貨店『大沼』が1月27日に山形地裁に破産申し立てを申請し、事実上倒産したのです。

これは都内にある百貨店関係者も戦々恐々としたことでしょう。

百貨店が衰退している現状をこの出来事によって全国に知れ渡ることになりました。

それに取って代わるかのように、中心地域ではなく中心市街地より郊外に展開する周辺地域に立地されているショッピングセンターやショッピングモールが、これまでの百貨店の役割の受け皿になっているのです。

特に若者はデートなどをするときに百貨店よりもショッピングモールなどを選ぶ傾向があります。そう考えると若者の百貨店離れが進んでいると言えます。

ショッピングモールやショッピングセンターの店舗数は百貨店とは違いそこまで減少傾向とはなっておらず、この状態が続けば百貨店業界の今後は売上などが回復しない限り、明るい展望は望めないでしょう。

参考資料:日本ショッピングセンター協会 我が国SCの現況

http://www.jcsc.or.jp/sc_data/data/overview