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賛否両論状態で始まったGOTOキャンペーン、その効果について考察

GOTOキャンペーン(「トラベル」「イート」「イベント」「商店街」の4種類)は新型コロナウイルスが終息していないにもかかわらず、GOTOトラベルキャンペーンが先陣を切る形で始まりました。

当然ながら国民の間で賛否両論が巻き起こりました。

否定的な声があるのに、それを無視する形で始まったGOTOキャンペーンには、効果があったのかどうかを考察していきます。

GOTOキャンペーン賛否両論について

GOTOトラベルキャンペーンを含むGOTOキャンペーンには開始以前から賛否両論がありました。

賛成・反対意見の主な内容を取り上げて紹介します。

賛成:落ち込んだ消費の回復を行うことによる経済再始動

元々GOTOキャンペーンという政策の意義には新型コロナウイルスによって、経済活動が半ば強制的にストップさせられてしまったことによる要因が大きいです。

そこで政府は、旅行・飲食などを推進するために本来かかる費用の一部を補填する形をとって消費を促す政策を行うことにしました。

GOTOトラベルキャンペーンを例にとると、宿泊費の値引きやクーポンを発行する形で利用者に還元することになります。

宿泊費が2万円のホテルであれば、値引き(35%引きで13,000円)と割引クーポン(15%で3,000円分)の恩恵を受けることができ、これらを合算すると実質的に半額で済むことから、なかなか泊まることができない高級ホテルだと効果が高いです。

利用者が泊まってくれると、ホテル側としては売り上げとなるので、ひいては従業員の給料に反映されることになります。

長い目で見れば、経済を回すことにつながるのです。

GOTOトラベルキャンペーンがうまくいけば、訪れた先の観光地などでお土産を買うこと人もいるので、消費を底上げするという点ではメリットがあります。

反対:新型コロナウイルスが全国に広まりオーバーシュートの懸念

一方で東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が収まる気配がありません。

十分な感染対策をしてGOTOキャンペーンを強行しても、地方に感染を広めてしまう恐れがあります。

特に7月末から8月にかけて沖縄県では、人口10万人あたりでの感染者が東京よりも多くなり、爆発的に広がってしまったのです。

沖縄では米軍基地が多数あるので、アメリカ軍関係者が基地外で広めてしまった可能性も捨てきれませんが、ちょうどGOTOトラベルキャンペーンが始まったあたりから感染者が急増したのは事実です。

8/9には一日あたりの感染者が159人となり、一時期は200人越えもあり得るオーバーシュートが現実味を帯びるほどでした。

まさにGOTOキャンペーンを進めるにあたり、デメリットと言える恐れていたことが沖縄県で起こってしまったのです。

そのため沖縄県は県独自の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況に追い込まれてしまったと言えます。

GOTOキャンペーンを推し進めた結果

GOTOキャンペーンの効果について第一生命経済研究所が試算したところ、それが生み出す観光需要創出効果は1兆円程度とされていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京を除外して推し進めたことで、効果は4割ほど減って6000億円ほどに落ち込む可能性について言及したのです。

また7月ではなく、GOTOキャンペーン自体を9月から開始していれば、無理に東京を除外することなく、より大きな効果が期待できたと第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは語っていました。

現時点で一概に失敗とは言い切れませんが、この制度の恩恵を受けられる人が多ければ多いほど意味を成す政策だと考えます。