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飲食業の苦境と支援対策について

新型コロナウイルスによる経済への影響は大きく、特に外食産業や宿泊業は大きな打撃を受けています。

帝国データバンクの調査によりますと、2020年5月12日現在で倒産した会社は139社にのぼり、今後も苦しい状況が継続すると考えられています。

飲食業を取り巻く状況は、大変厳しいですが、この状況を乗り切るため、国や各自治体も助成金や無利子や低利子融資など新しい政策を次々に出しています。

外食業に関しては、日本フードサービス協会と全国生活衛生同業組合中央会が「外食業の事業継続のためのガイドライン」をだし、具体的な取り組みを提示しています

また各企業でもテイクアウト販売や宅配サービスをスタートさせるなど、さまざまな対策を取っています。

ここでは、飲食業の厳しい状況への対策についてご紹介してまいります。

公共支援による外食業の事業継続のための対策

公共支援による対策をご紹介いたします。

・従業員の雇用確保支援「雇用調整助成金」の特例措置

雇用調整助成金とは、業務縮小や業績悪化により、従業員へ休業補償を行っている企業に対して、各労働局より助成金が支払われる制度です。

4月1日~6月30日の間はコロナウイルス対策特例措置が取られ、コロナウイルスの影響により経営が悪化した中小企業で、都道府県からの休業要請により休業や短縮営業を行い、従業員へ100%の休業補償又は助成金上限の8,330円を支給している企業に対して、100%の助成が行われます。

厚生労働省では、公式LINEアカウントによる雇用調整助成金FAQもあり、助成金に対する疑問点をLINEで見ることが出来ます。

・テナント家賃支払い支援

国土交通省が各不動産関連団体を通じ、経営が厳しくテナント賃料の支払いが難しい飲食業などに対し、テナントオーナーはテナントに対し、賃料支払いの猶予を設けるなど配慮するように求めました。

また、新型コロナウイルスによる業績悪化の場合、テナント賃料に対する給付金の支給や無利子無担保融資制度もあります。

・経営悪化の融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

日本政策金融公庫が打ち出している、新型コロナウイルス感染症の影響のため経営状況が悪化している方向けの特別融資で、下記の条件に当てはまる方が対象です。

1、最近1か月の売上高が前年または前々年度と比べて5%以上減少している方

2、業務歴が短い方(3か月以上1年1か月未満)は、コロナ以前の1か月の売上高と比較し、5%以上減少している方

3、1又は2のどちらかに該当し、業績の悪化がコロナウイルスによる影響で一時的なものと判断される方

融資限度額は6000万円で、返済期間は設備資金であれば20年、運転資金であれば15年となっています。

利率は3000万円までの融資額で3年までであれば、基準利率の1.36~1.65より-0.9となっています。

宅配やデリバリー拡充

公的支援だけではなく、店舗独自の対策と対策を支援するサービスもあります。

・テイクアウトや宅配の開始

外出自粛要請対策で、テイクアウトや宅配サービスを開始するお店が出てきました。

外食産業でもテイクアウトやドライブスルーのあるファーストフードでは、外出自粛状況下でも大きな減益にはなっておりません。

ファーストフードを見習い、店内飲食が減った新たな試みとしてデリバリー販売やテイクアウト販売を始めた店舗も増えてきました。

反対に、飲食業の中では、休業を余儀なくされている店舗もあります。

ネット上では、こうしたデリバリー販売やテイクアウト販売を開始した店舗情報や、休業中店舗の情報を集めたサイトも現れています。

こうしたサイトに随時店舗の情報を掲載することで、宣伝効果を狙い、売上を少しでも伸ばしていこうという工夫も見られます。

まとめ

今回は、飲食業の置かれている苦境とそれに対する対策や支援サービスについてご紹介してまいりました。

先がなかなか見えない中で、飲食業を取り巻く環境は厳しいですが、いろいろな形での支援制度を利用し、この苦境を上手に乗り超えて行きたいですね。