Retailers Place
Retailers Place

飲食業界の景気は更なる苦境に!?消費増税以外の要因が関係か

消費税増税後の軽減税率導入は飲食業界に大きな影響を与えています。

店内飲食とお持ち帰り(テイクアウト)とでは支払う金額が軽減税率の仕組み上、どうしても差が出てしまい、少しでも支払うお金が少なく済むむようにお持ち帰りのお客様が多い傾向にあるのです。

そのせいか、店内にお客さんの活気が以前よりあるとは言えない状況になってしまいました。

しかし、さらなる追い打ちをかけるようにあることが要因で飲食業界は更なる苦境に陥ってしまうかもしれません。

どんなことが要因となってくるのか解説いたします。

飲食店の市場規模と店舗数について

飲食業界には様々な形態が存在し、とりわけ規模が大きい外食産業はそのうちの1つなのです。

大阪学院大学がまとめたところによると、外食産業の市場規模は1990年代後半をピークに2000年代に入ってから徐々に落ち込んでいます。

それに伴い、2013年度以降の国内における店舗数は徐々に減少傾向になっているのです。

ただ市場規模に関しては2010年度辺りから減少に歯止めがかかり、ほぼ横ばいか微増傾向にあります。

市場規模がそのままでも新規店舗が増えない要因には消費増税による景気の低迷状態から回復していない証かもしれません。

参考1:大阪学院大学 経営学部 研究者コラム 外食産業の現状と課題

https://www.osaka-gu.ac.jp/hic/report/05/index.html

参考2:富士経済グループ マーケット情報

https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=18095&view_type=2

軽減税率が導入されても効果なし!?消費増税により購買意欲の低下

政府は消費増税に伴う購買意欲の低下を防ぐために、軽減税率を導入しました。

飲食業界に関係ある軽減税率の対象としては、店内飲食かお持ち帰りの2つにほぼ絞られます。前者は10%で後者は8%です。

焼肉屋や居酒屋なんかはお持ち帰り率が非常に低い形態ですので、ほとんどの品が10%で請求されます。

そのため増税後は一時的に外食に足を運ばない人が多かったことは事実です。

新型コロナウイルス騒動の影響が飲食業界を直撃

消費増税の影響からまだ抜け出せていない中、2020年に入って早々、飲食業界は由々しき事態に襲われています。

それは中国発のウイルス感染症、新型コロナウイルス騒動です。

このウイルスは無症状の方でも潜伏期間中に他者へうつす性質を持っていることから、閉鎖空間にある飲食店で感染者が訪れていたことが判明すると、直ちに営業停止状態に追い込まれ、最低2週間(新型コロナウイルスの潜伏期間とされる)は営業できないことになります。

個人で店を開いているとなれば収入がストップしていてしまうことから死活問題なのです。

仮に飲食店が通常通りに営業していたとしても、人々がコロナ感染を恐れ、外食を控えているとなれば売り上げが伸びず、場合によっては一時閉店、下手すると店そのものをたたんでしまうことになってしまう可能性があります。

まさに飲食業界にとっては上記で説明したことに加え、外国人観光客による消費が期待できないことも相まって、大半が苦境な状態へと追いやられてしまうことになるでしょう。