高まるテレワークの導入の動きについて

新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務という言葉がニュースやネット上でよく聞かれます。

情報通信技術を使用し、働く場所に捕らわれない働き方のことを「テレワーク」といい、サテライトオフィス、モバイルワーク、在宅勤務の３つの種類に分けられます。

以前からテレワークという働き方はありましたが、ここ数年で導入する企業が飛躍的に増えました。

では、テレワークを導入する企業が増えたキッカケはなんだったのでしょうか。

テレワークが増えたキッカケ

テレワークが広く知られるようになったのは、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通機関の交雑緩和のため、厚生労働省が時差通勤と併せてテレワークを推奨する運動を始めた2018年頃からです。

セミナーやイベントを開く、導入した企業に助成金を支払うなど、テレワーク関する情報を発信し、各企業へ積極的にアピールを行うようになりました。

加えて2019年4月からスタートした働き方改革で、柔軟な働き方の環境づくり対策の一つとして、テレワークが周知されるようになったのです。

テレワーク導入のメリット

テレワークを導入すると次のようなメリットがあります。

・通勤費用・時間・ストレスの削減

自宅やカフェで好きな時間に仕事を行う事ができ、通勤費用や時間、通勤ストレスがなくなります。

・ワークライフバランスの実現

好きな時間に仕事が出来るので、日中は買い物や病院、子供の世話などを済ませ、

子供が学校に行っている間や深夜、早朝に仕事を行う事が出来ます。

・電力消費削減などのオフィスエコ対策

オフィスは広いため、空調設備の使用には多くの光熱費が掛かります。一部の日程や時間をテレワークにするだけでも、光熱費削減につながります。

・通勤困難者の雇用確保

育児や介護や病気などで通勤が難しくても、在宅勤務で作業可能な業務量であれば、優秀な人材が上記の理由で退職することなく、雇用の確保につながります。

テレワークの導入時にすべきこと３点

テレワークを行うには、労務管理、ネットワーク環境の整備、従業員の作業環境の把握を軸に、順序立てて行きます。

１、労務管理

オフィスでは勤務状況を同僚や上司が直接確認することが出来ましたが、テレワークでは各従業員が離れた場所で作業を行っていて、直接勤怠状況を確認するのは難しいでしょう。

勤怠管理ソフトと連動出来るツールの使用など、どのように勤怠状況を把握するのか、導入前にあらかじめ管理方法を決めておく必要があります。

２、ネットワーク環境の整備

利用する端末の確認とネットワーク回線の利用状況、セキュリティー面など、テレワークを行うためのネットワーク環境の整備を行います。

リモートデスクやクラウド型アプリなど費用面や使い易さなどから、自社にあった方法を選択していくことになります。

また、従業員同士のコニュミケーションは、チャットやスマホの支給、会議や打ち合わせなどはZoomなどWeb会議システムを使用するといった方法があります。

３、従業員の作業環境の把握

従業員が使用する端末やウイルス対策、連絡可能な時間やおおおその作業時間などの確認を行っておきます。

テレワークは多様化する働き方の一つ道としてとらえよう

テレワークが活気を帯びてきたのは、つい最近の事です。

情報通信機器の開発はすさまじく、クラウド型ソリューションは次々に新しいサービスを展開していくでしょう。

ただ、テレワークもセキュリティー面の危険やコミュニケーションの不安などの課題もあり、機密情報を扱う職場などそもそもテレワークに向いていない職種もあります。

社内の作業を大幅にテレワークにするのではなく、勤務日や職種などの内、一部をテレワークにするなど、状況に応じて上手に取り入れましょう。